お客様対応は月曜から金曜の朝9:30から夕方17時までとなっております。
その他の曜日、時間帯をご希望の場合は、事前にご連絡をお願いします。
法人様の税務顧問契約に関しては、札幌市及び周辺市町村(北広島市、石狩市、江別市等)をサービスエリアとしております。
ただし年商5億円以上の法人様に限っては、エリア外での対応も検討いたします。
相続税申告をご依頼の場合は、原則として北海道内全域をサービスエリアとしておりますが、北海道外の方は担当者から別途ご相談させていただきます。
日曜祝日は定休日とさせていただいております。土曜日に関しては、事前にご予約いただければ対応することは可能です。
ご希望に合わせた資料をご用意しております。ご希望の場合は、お電話またはお問合せフォームからご請求ください。即日発送いたします。
相談料は有料とさせていただいております。
ご来所された場合は、月曜から金曜日で9,900円、土曜日は14,300円。
当事務所担当者が出張訪問する場合は、月曜から金曜で19,800円、土曜日は25,300円
となっております。すべて消費税込みです。
相談時間はおおよそ60分から90分程度となります。延長料等は発生しません。
ただしすでに相続が発生し相続税の申告を検討中の場合や、すでに事業を開始している又はこれから事業を開始することが確定している場合には、初回相談に限り無料とさせていただいております。
誠に申し訳ありませんが、メールやお電話でのご相談は受け付けておりません。面談でのご相談に限りお受けしております。
ただし、税務顧問契約済の方や相続税申告、相続対策をご依頼の方に限り、メールやお電話でのご相談も受け付けております。
お見積りは、初回相談の上ご提出いたします。初回相談にて詳細をお聞きし、その場でご提出いたします。
中途解約はいつでも可能です。違約金等は設定しておりません。
ただし相続税申告に関しては、正式ご依頼から2カ月経過後は、違約金を一律8万円申し受けております。
税務調査については、当事務所で税務申告を依頼された方に限り、立会いたします。
税務顧問契約されている法人様と相続税申告を依頼された方に限りましては、税務調査立会料は無料とさせていただいております。
当事務所は個人情報保護法に完全準拠しております。お預かりした情報は責任を持って厳重管理いたしますのでご安心ください。
当事務所は分業体制を敷いておりますので、担当については当事務所がスタッフの適正を見極めて決定いたします。ただしご希望がありましたら、極力配慮いたします。
オンライン対応は可能です。ただし、税務顧問契約や相続税申告、相続対策依頼など当事務所へ正式にご依頼をいただいた方に限ります。
今まで無申告の場合、当事務所では申告すべき年度をすべて申告させていただいた上で、ご契約させていただくこととしております。従いまして、初回で期限後申告手数料を別途申し受ける場合があります。
もちろん他の税理士や会計事務所のお話を聞いてからご検討いただいても結構です。
ご紹介者がいらっしゃらなくても構いません。ご相談お待ちしております。
相続税の申告は一生に一度か二度しか経験することがなく、とても難解な法解釈が要求されます。加えて相続税の申告は通常の確定申告に比べて税務調査の確立がとても高い税目です。
当事務所は経験豊富なスタッフが責任をもってご家族の相続税申告を適正なものへとお導きいたします。
相続発生前でもご相談は随時承っております。相続対策は事前に準備できるに越したことはありません。相談料は有料(9,900円~)となっております。
ぜひご相談ください。
料金は当事務所規定の料金表に則り、作業積上方式にて算出いたします。
目安として総財産の概ね1%前後が最終料金になります。
相続税簡易試算及び相続対策立案については料金は算定する財産の金額に応じて、消費税込みで79,200円からとなっております。詳しくは料金表をご参照ください。
当事務所は期限内申告の完全準拠を目指しております。正式ご依頼から申告完了までの期間は標準で3カ月~4カ月を要します。
資料等の収集状況によっては、最短2カ月ほどで完了となりますが、複雑な事案となれば5カ月以上の期間を要する場合があります。
平均して年間7件から10件のご依頼をいただいております。
相続対策とは、将来の相続に備え、どのように遺産分割すべきか?生前贈与は必要か?相続税はいくらになるか?相続税を節税する方法はないか?などを検討し、話し合いの上で、ご家族にとって最も有効な手段をご提案することを指します。
円満な相続のためには、しっかりとした相続対策が欠かせません。
着手金や中間支払金はありません。料金は財産評価を終えた段階(遺産分割協議の手前)で、お支払いいただくこととなっております。
遺産分割協議のための財産目録をご提示し、ご家族のご希望をお聞きした上で、税務面、法務面のあらゆる面を考慮した最適な遺産分割ご提案をさせていただきます。
もちろん遺産分割協議書の作成も承っております。
税理士法第33条の書面とは、通称「書面添付制度」と呼ばれるもので、「税理士が行った申告書作成のプロセス」が記載されております。これを相続税の申告書に添付することで「税理士の保証」の役割を果たします。
当事務所では、この書面添付を申告書に標準装備することを推奨しております。
誠に申し訳ありませんが、相続税申告を途中から承ることはできません。
申告手続きの途中であっても、当事務所にご依頼の場合はすべて最初からの作業となり、料金も通常料金となります。完全網羅性のある申告内容を署名するためです。ご理解ください。
申告期限まで3カ月を切っている場合は、緊急対応料金として基本料金の2割増しとさせていただいております。
さらに申告期限まで1カ月を切っている場合は、別途ご相談ください。
口座解約手続き及び名義変更手続きの代理は行っておりません。
相続人の代表者様にお願いすることとなりますが、別途行政書士等の代行事業者をご紹介することも可能です。
不動産の名義変更手続きの代理は行っておりません。
名義変更手続きに関しては、相続人の代表者様にお願いするか、提携の司法書士をご紹介いたします。
海外に財産がある場合でも対応は可能です。
当事務所の方針は、関与先企業の黒字化支援を最終目標に掲げております。
月々の巡回監査を通して、適正な帳簿作成から適正な決算及び税務申告をサポートいたします。これらの業務を通じて税務署のみならず金融機関への信頼性も向上いたします。さらに会計帳簿を通して貴社の経営助言も進言しております。
毎月の巡回監査(毎月貴社を訪問し会計帳簿のチェックと経営助言)を実施し、年に一度の決算と税務申告を承っております。その他随時税務や経営に関するご相談を承っております。
創業資金融資や設備投資資金融資、運転資金融資など各種融資に対しても随時ご相談をお受けしております。これらのご相談もすべて月次顧問料金に含まれております。
全く問題ありません。近年のクラウド型会計ソフトは経理知識が乏しい方でも対応しやすくなっております。当事務所スタッフが徹底してサポートいたしますので、ご安心ください。
月次の顧問料金は最低3万円から、会計システム利用料が最低4,980円からとなっております。その他年に1回の決算申告料金が12万円からとなっております。
詳しくは料金表をご参照ください。
顧問料、決算料以外に会計システム利用料(4,980円~)がかかる場合があります。その他年1回の年末調整(20,000円~)や償却資産申告(5,000円~)がある場合には、別途料金がかかります。詳しくは、料金表をご参照ください。
当事務所では、月次決算を推奨しております。月次決算を通して前月までの業績を随時確認できる経理体制の構築をサポートしております。
モニタリング情報サービスとは、インターネットを通じて貴社の財務情報や業績を、あらかじめ定めた取引金融機関へ配信するサービスです。このモニタリング情報サービスによって貴社と取引金融機関との関係強化が図られます。
ご契約後半年間は、いつでも中途解約可能で、かつ、お支払いいただいた料金は決算申告料を除き、すべて全額返金いたします。
まずは初回の半年間を試用期間としてご利用ください。
誠に申し訳ありませんが、当事務所では帳簿作成の代行、会計ソフト入力代行、記帳代行業務はお受けしておりません。
誠に申し訳ありませんが、当事務所では決算と税務申告だけの年一回の顧問契約はお受けしておりません。
誠に申し訳ありませんが、当事務所では給与計算代行についてはお受けしておりませんが、当事務所推奨の給与計算システムの導入支援は行っております。
会社の設立相談は承っております。実際の設立登記は提携の司法書士事務所へ当事務所から依頼いたします。
開業前でのご相談であっても承ります。事業を開始することが決まっている場合は、初回相談料は無料で承っております。
当事務所で推奨している会計システムは、TKC社とマネーフォワード社の製品です。お客様のご希望をお聞きした上で、お客様にとってどのシステムが適正かをアドバイスさせていただいております。
誠に申し訳ありませんが、当事務所での推奨システムは、TKC社とマネーフォワード社のみとさせていただいております。その他の会計ソフトについてはサポート対象外となっております。
原則として、法人事業を前提とした顧問契約としておりますが、ご相談内容よっては個人事業の方の顧問契約も承っております。
ご自宅での開業でも問題はありません。当事務所の顧問契約では、原則として毎月訪問させていただくことを前提としておりますが、場合によってはこちらへお越しいただいても構いません。
セカンドオピニオンのご相談は秘密厳守にて随時承っております。
社会保険については社会保険労務士、登記については司法書士の独占業務となっておりますので、個別具体的な相談を受け付けておりませんが、一般的なお話は承ることはできます。場合によっては提携の社会保険労務士または司法書士をご紹介いたします。
現在ご契約の税理士及び会計事務所との契約を解除した後であれば、期の途中であっても問題はありません。
当事務所は相続業務を専門としておりますが、法人事業主様向けの一般税務顧問も承っております。
当事務所は、電子申告に原則対応しております。例外として一部書面申告も実施しております。
代表者様が外国人であっても問題はありません。ただし日本語対応のみとさせていただいております。
お一人での事業でも問題はありません。全力でサポートいたします。